荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
１０月から出生時育児休業という育児休業制度が新設され、父親が子供の出生後、８週間以内に最大４週間の育休を取ることができます。産後パパ育休ですけれども、育児は母親だけでは大変です。特に、出産後は。父親が育休を取るのは、まだまだ厳しい状況もあるかもしれませんが、しっかり周知をしていただきたいです。
１０月から出生時育児休業という育児休業制度が新設され、父親が子供の出生後、８週間以内に最大４週間の育休を取ることができます。産後パパ育休ですけれども、育児は母親だけでは大変です。特に、出産後は。父親が育休を取るのは、まだまだ厳しい状況もあるかもしれませんが、しっかり周知をしていただきたいです。
今回の法改正に伴い、公務員の育児休業制度に関する法改正も見込まれることから、そのような動きに円滑に対応できるよう、今後も国などの動向を注視しながら、働きやすい環境の整備に努めてまいります。 続きまして、3)生理の貧困への支援についてでございます。
一方で、国家公務員や地方公務員につきましては、冒頭でも触れましたが、今回改正された法律とは別の法律に基づき育児休業制度が定められておりまして、取得可能期間など一部を除き、民間企業に適用される内容とほぼ同じ制度内容となっております。 これまで本市におきましても、例規等を制定し、職員の育児休業に関する制度を整備してまいりました。
育児休業制度は１９９１年，当時野党だった公明党の主導で成立をし，男女が共に育休が取れる画期的な法律で，まもなく３０年となります。その後，給付金などの制度が整うにつれて，女性の取得率は上昇しましたが，男性のほうは２００５年まで１％未満と低迷をしておりました。
例えば、育児休業制度も最低でも１年半取ることができますけれども、では果たして熊本市の市民が１年半取れている人がどれくらいいるんでしょうか。そういう調査も今後できると思いますし、行政職員は３年まで取ることができますよね。
例えば、育児休業制度も最低でも１年半取ることができますけれども、では果たして熊本市の市民が１年半取れている人がどれくらいいるんでしょうか。そういう調査も今後できると思いますし、行政職員は３年まで取ることができますよね。
〔１６番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員 育児休業制度は、既に法律として存在します。その取得促進策を政府が練るのを待つ必要はありません。どんどん熊本市で取り組みを進めていただきたいと存じます。 次は、市長の意気込みについてお尋ねします。 男性の育休取得促進に力を入れる文京区の担当者に、その背景を直接お尋ねしました。
〔１６番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員 育児休業制度は、既に法律として存在します。その取得促進策を政府が練るのを待つ必要はありません。どんどん熊本市で取り組みを進めていただきたいと存じます。 次は、市長の意気込みについてお尋ねします。 男性の育休取得促進に力を入れる文京区の担当者に、その背景を直接お尋ねしました。
執行部から、国家公務員の育児休業制度の見直しに伴い条例の整備を図るもので、非常勤職員の育児休業について、子どもが１歳６カ月に達したあとも特別の理由がある場合、２歳に達するまで休業の延長ができるものであるとの説明がございました。委員から、近年の育児休業の状況はどうかとの質疑に、執行部から、平成２９年１２月１２日現在で正職員については１１名、非常勤職員は教育委員会で３名であるとの答弁でございました。
議第９４号玉名市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、これは国家公務員の育児休業制度の見直しに伴い、条例の整備を図るものでございます。
これは正式な話ではありませんけれども、そういう話をされて、ただ、会社ではないですから、就業規則もないのに育児休業制度というのはどうでしょうかと。４年の任期で、例えば１年とか２年休んだときに、果たしてそれが市民の方に受け入れられるでしょうかというやりとりはしました。
これは正式な話ではありませんけれども、そういう話をされて、ただ、会社ではないですから、就業規則もないのに育児休業制度というのはどうでしょうかと。４年の任期で、例えば１年とか２年休んだときに、果たしてそれが市民の方に受け入れられるでしょうかというやりとりはしました。
執行部から、国家公務員の育児休業制度の見直し及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、条例の整備を図るもので、改正育児休業法において、育児休業の対象となる子の範囲を職員が特別養子縁組の成立について、家庭裁判所に請求し、当該職員が現に監護を行なっている子ども及び里親である職員に委託されている子どものうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している子に範囲を広げるとともに、条例
また、フランス、スウェーデンなど出生率の高い国は、子供の最善の利益を考え、基本的に長時間保育やゼロ歳児保育は行っていないとのことであり、育児手当と充実した育児休業制度によって、子供が健やかに育つ保育環境と、親が子育てする権利を保障しているようであります。
また、フランス、スウェーデンなど出生率の高い国は、子供の最善の利益を考え、基本的に長時間保育やゼロ歳児保育は行っていないとのことであり、育児手当と充実した育児休業制度によって、子供が健やかに育つ保育環境と、親が子育てする権利を保障しているようであります。
議第２６号玉名市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、これは国家公務員の育児休業制度の見直し及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、条例の整備を図るものでございます。
提案理由といたしまして、人事院勧告に準じた職員の育児休業制度の適正化を図るためには、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。 まず改正理由でございますが、人事院勧告に準じた地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成29年１月１日に施行されることに伴い、条例の一部を改正するものでございます。 次のページをお願いいたします。
当市の女性が都会に、東京などに行かなくてすむような、住みやすくて、そして、赤ちゃんを持っても有給休暇、出産・育児休業制度拡充等の良好な働き場の確保についてでございます。保育、育児、就業と仕事の両立支援が、環境整備が未来の投資につながります。荒尾市を支えるようになります。 壇上では以上のことを質問し、議長に質問席からの再質問をお願いして、質問を終了いたします。
具体的には、男性の育児休業制度、介護休業制度の普及啓発を図り、男性の家事、育児、介護への参加を促す取り組みを推進することとしております。 育児休業制度につきましては、男女に関係なく職員の育児休業等に関する条例の中に取得に関して定めてありますけれども、平成25年度育児休業取得者につきましては、男性は０人でございます。それから、子供の看護休暇取得者につきましては、男性が５人となっております。
先ほどの育児休業制度の取得状況、また研修会などへの参加の機会、議会対応などの経験、男性職員であれば普通に経験できることが、女性職員はどうなのか、そのような生の声を聞く必要があると考えたものでした。ヒアリングの項目に加えていただき、ぜひそのような場を持っていただきたいと思います。